「開かれた市政をつくる市民の会」 −市民と共にすすめる鳥取市政を!−




 「開かれた市政をつくる市民の会」事務所:〒680-0051 鳥取市若桜町39(ロゴス文化会館3階) 
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・「鳥取市の財政状態」


・6/11に第一回学習会「鳥取市の財政の問題点」を開催しました。 (2016.6.22)

 6/11(土)に遷喬公民館において、当会主催で第一回の学習会を開催しました。約30名弱の市民が参加し、二名の報告者の報告の後で活発な議論が交わされました。当日の報告のうち、当会からの報告分を以下に掲載します。以下の内容は当日の報告に説明を若干加筆したものです。図とグラフは当日使用したものと同一です。

 なお、この資料の中では、「合併特例債の市負担分は最低の場合でも全事業費の33.5%」と説明していますが、今回の学習会に参加した市民からは、「住民投票の前の時点で、市の担当職員からは、『合併特例債を使えば市の負担はほとんどゼロになる』との説明を受けていた」との声がありました。これが事実であるとすれば、実に許しがたいことです。公務員が市民に対して公然とウソをつくという行為は、地方公務員法の第30条「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する義務」、第29条「職務上の義務に違反した場合は懲戒処分」に該当し、処分の対象になります。

 「合併特例債の問題点とその影響(PDF)

 この報告内容に見るように、国が地方交付税に加算して市を支援するとの約束のもとに市が過去に行なった借金の返済額は、既に年間で約50億円程度までに達しています。しかし、国はこの借金返済額に見合う分だけの地方交付税増額を全く実施していません。それどころか、今後さらに、地方交付税は大幅に減額されることが必至の情勢です。この結果、地方交付税の中で市が自由に使える財源は、平成26年度時点で十年前に比較して、すでに約20億円減少しているのです。この借金の大幅増加による市財政の窮乏化が、今秋に予定されている下水道料金の14.6%もの大幅値上げ等として、市民負担の増加を招いているのです。

 私たち「市民の会」は、巨額の費用が発生する市庁舎新築移転は将来の市民負担を増大させるものだとして、強く反対して来ました。私たちが主張してきた「現庁舎耐震改修案」は、二年前の市長選で、住民投票の結果を無視して「新築移転案」を強引に推進した竹内前市長の後継指名を受けた現市長に対して、「新築移転案」の見直しを掲げた二人の候補が、二人の合計得票数では圧倒的に勝っていたにもかかわらず僅差で敗れたことで、その実現が阻まれました。さらに、一年半前の市会議員選挙の後で、秋山議員が選挙時の公約を破棄して「新築移転案」に寝返ったことで、市庁舎新築移転の条例が可決されてしまいました。

 現在は新市庁舎の設計段階にあり、市庁舎新築の建設費用が実際に発生するのは来年度以降です。にもかかわらず、鳥取市財政の財源難がすでに深刻化していると言う事実は、新庁舎完成後はその借金返済のために市財政のさらなる窮乏化は明らかであることを示しています。このまま進めば、下水道料金の値上げのみにとどまらず、さらに今後、水道料金、市施設使用料金やゴミ収集料金等の各種手数料、市営住宅の入居費等の値上げが必至となるでしょう。固定資産税、企業に対する法人市民税、軽自動車税などの税率は市の判断で税率を独自に決めることができるので、これらの税金も上がる可能性があります。

 このように、市財政危機が目前に差し迫っていることは明らかなのですから、深澤現市長には、前市長からの呪縛をはなれて、今すぐに大きな決断を下していただきたいと思います。安倍総理も、一年半前には「今度という今度は絶対に消費税増税は延期しないと約束する」と国民に対して約束していましたが、今月初めには記者会見まで開いて「これまでの約束とは異なる新しい判断」によって消費税増税を二年半先に再延期すると表明しました。日本国の総理が大見得を切って全国民に約束したことを簡単にホゴにするのですから、一地方都市の首長が前首長に対して約束したことをホゴにすることなど、どうってことはありません。

 むしろ、「目前に迫った財政危機」を寸前で回避した大英断を実行した人物として全市民から感謝され、後世の市史では名市長として讃えられることになるでしょう。ぜひとも、「新しい判断」の元に「市庁舎新築移転案」を放棄し、四年前の住民投票で市民の支持を得た「現庁舎耐震改修案」を全力で推進していただきたいものです。

 /以上


市政を考える講演会「鳥取市の財政状況と今後の課題」を開催しました。
   (2014.09.22)

 9/13(土)にとりぎん文化会館において、当会と「市庁舎新築移転を問う市民の会」共催で鳥取市の財政状況に関する講演会を開催しました。講師は鳥取大学地域学部の藤田安一教授。市の財政に関する豊富なデータにもとづいた、ていねいでわかりやすい講演内容でした。
        
 約220人の市民が参加。満席で急きょ補助椅子も準備。 「これから借金の大返済時代が始まる」と藤田先生が熱く語る。

 十年前の周辺町村との合併の際、「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」のスローガンの元で合併が進められ、二十万人都市が誕生しました。それから十年後の現在、このバラ色のスローガンとはうらはらに人口の流出が止まりません。数年後には鳥取市の人口は十九万人を切ると予想されています。経済は低迷し続け、行政による市民サービスも低下。特に、合併した旧町村の衰退ははなはだしいものがあります。
 講演会に参加されなかった方も、藤田先生が当日配布された資料を以下に掲載しますので、熟読されて市財政の現状を把握していただければ幸いです。


   ・資料1 「鳥取市の財政状況と今後の課題」(PDF)
  ・資料2 「鳥取市財政に関する資料」(PDF)
  ・資料3 「別紙資料−鳥取市における税および住民サービス負担の推移」(PDF)

 これらの資料から、今までの鳥取市政がどのような内容であったかがよくわかります。例えば、資料2の四枚目(右上に書いてあるページ番号は7)には、鳥取市職員数の推移が載っています。この表をグラフにしてみると左下のようになります。

 平成16年11月に合併した直後の平成17年(2005年)には正職員数は1551名でした。九年後の今年平成26年(2014年)には正職員数は1289名となり、262名減少しています。

 一方、職員数全体は約2500名とほぼ一定なので、約260名の正職員が非常勤や臨時の職員、いわゆる「非正規労働者」に置き換えられたことになります。その増加が全国的に深刻な社会問題になってきている非正規労働者が鳥取市職員に占める割合は、市の全職員の約半分にまで増加しています。

 鳥取市の正職員の昨年度の平均給与は年間で一人当たり482万円です。(県サイト:「県内市町村の給与」より)

 一方、非常勤・臨時の市職員の大半は、税金や保険料等を天引きした後の手取りで月に十万円を少し超える程度でしょう。大半の非常勤・臨時の市職員の人件費は、正職員の人件費の半分以下であり、実質は3〜4割程度ではないかと推定されます。

 同じ職場に居て正職員と同じような仕事をこなしているのに、「自分にはボーナスも出ない、昇給も無い」、「給料は正職員の半分以下」という立場であったら、皆さんはいったいどんな気持ちになるでしょうか?ちょっと想像してみてください。
 大半の人は、みじめな気分や、誰かに怒りをブツけたい気分になり、「もう、やってられない!」と感じることでしょう。労働意欲が高まるはずもありません。こんな状態では、市民への行政サービスの向上はとても期待できません。

 この市職員数の内容の推移を見て感じるのは、「
鳥取市みずから、市民のあいだの格差の拡大を助長している」ということです。ワーキングプアへの入り口となりかねない非正規労働者を、鳥取市自らが九年間で約260名も増やしているのです。
 世帯の中でほかに働く人がいない場合、月十万円程度の手取り収入で子供を育てるのは、きわめて困難です。今の鳥取市は、「子育て支援と雇用状況の改善については、最優先で取り組みます!!」と朝から晩まで大声で宣伝しているが、自分たちが市役所の中で実際にやっていることは、言っていることとは正反対なのです。

 駅前のバードハットを建てるのに、鳥取市は12億円を使いました。あんなものを建てないで、例えばそのカネを非常勤職員の待遇改善に使っていたらどうだったでしょうか?非常勤職員の人件費が一人当たり年間200万円であると仮定した場合、12億円あれば、人件費がそれまでの1.5倍の年間300万円に待遇が改善された非常勤職員約120名を、十年間雇用することができたのです。
 非常勤職員の待遇改善に使った費用の大半は市内で消費されるでしょうから、その分だけおカネの循環が生まれて市内の経済が活性化されます。一方、ハコモノ建設に使った費用の多くは東京や大阪のゼネコンに吸い取られてしまい、地元の業者に落ちるおカネはわずかです。

 現在問題になっている市庁舎新築移転のために使う費用は、最近の資材と建築業界の人件費の高騰を考慮すれば、百億円を軽く超えることになるでしょう。少なくともあのバードハットの約十倍の負担になります。これだけのカネがあれば、市の非正規職員のほぼ全員の約1200人の人件費を年三百万円に改善して十年間雇用することができるのです。たくさんの笑顔に、今よりももっと数多く出会えるようになるのです。
 市庁舎新築移転という事業を本当に実施して、いったい誰が得をするのでしょうか?得をするのは特定の業界に関係する一部の人間だけであり、大部分の市民はそのツケを将来負担する側になります。

 竹内前市長の十二年間の鳥取市政はハコモノ建設にきわめて熱心であり、市民から集めた税金を自分の選挙目的で特定業界に優先的に回してきました。その一方で、市内の雇用条件の悪化と格差の拡大を放置するだけにとどまらず、自ら格差拡大をおし進めて来たことが、上のグラフひとつを見てもよくわかります。

 藤田先生が提供された資料をよく読んでいただき、市政の現状について新たな発見をしていただきたいと思います。

/以上





鳥取市職員の給与は高止まりが続く! 鳥取市民は収入減で苦しんでいるというのに!!
 
(2014.04.02)

 鳥取市職員の平均給与は、鳥取県職員のそれよりもかなり高いと言われています。それがどの程度なのかを調査してみました。また、県内の(民間)勤労者の平均給与とも比較しました。調査方法は次の通りです。

 @ 出典資料は県総務部HP、市HP、総務省HP。(一例:平成25年度の県内市町村の給与
 A 県、市の職員の平均年間給与は、一般行政職の各年度の月間給与総額(給料+期末賞与+各種手当)を12倍して計算。
  県内勤労者の平均年間給与は、県地域振興部統計課の毎月勤労調査から、従業員五人以上の事業所について年度ごとのデータを抽出して県内平均年間給与とした。なお、この県の勤労調査では調査対象は「一般公務を除く」としているので、いわゆる民間企業のみを対象としているものと思われる。(鳥取市内の民間給与水準については後述。注1)

 結果を下のグラフに示します。
 各給与の比較 

 さらに、特定の年度での給与金額と変化率(低下率)の具体的な数字を次の表に示します。なお、県職員の平均値は現在の公表内容となった2007年から今までの範囲に限定しています。

年間給与区分   給与金額(万円)   給与低下率(%)  
 2005年度 2007年度  2013年度 
 県内平均  346.0  331.8 307.9   -11.0 (2005→2013)
 -7.2 (2007→2013) 
 鳥取市職員平均  503.7  506.2 481.9    -4.3 (2005→2013)
 鳥取県職員平均  -  486.4 464.7   -4.5 (2007→2013) 

 この調査結果からわかることは、次の事実です。

 (1)  昨年度2013年度の給与金額は、鳥取市職員のほうが県職員よりも約17万円高い。比較可能な2007年から2013年
   までの期間のほとんどで、市職員給与は県職員給与を上回っている。

 (2) 県内平均給与と、市、県の職員の給与の差はきわめて大きい。例えば、市職員は県内平均に比べて、2005年度
   では1.46倍、2013年度には1.57倍ももらっている。その差は年々拡大し、2005年には158万円の年収金額差で
   あったのが、2013年には174万円にまで拡がっている。
 

 (3) 2005年から2013年までの8年間に、県内平均給与は約11%も減少した。同じ期間に市職員給与は約4%、県内平均
   給与のほぼ3分の1しか低下していない。

 (4) 2008年秋のリーマンショック後に市内の大手事業所の閉鎖が相次いだ。県内平均給与も2009年以降に急低下した。
   しかし、市職員給与は低下するどころか、逆に2011年には、今回データを集計した範囲での最高値(506.8万円)
   を記録している。
2011年度は東日本大震災が発生した直後であり、日本中が「これから日本はどうなるのか、この
   ままやっていけるのか?」と不安に思っていた時期でもある。こんな時に、鳥取市は「わが世の春」とばかりに
   職員に大盤振る舞いをしていたのである。県はリーマンショックもありさすがに民間に配慮したのか、2009年以降は
   民間よりは低下率は少ないものの少しずつ給与を下げている。唯一、鳥取市役所の中だけが「リーマンショック?、
   大震災?、ソレッて何?」と言う感じである。

 筆者は県内の民間企業でずっと働いて来ましたが、県内民間と公務員の間にこれほどまでに大きな給与格差があるとは予想もしていませんでした。今回調べてみて、まさに「目からウロコ・・」と驚いたのが実感です。市職員が、民間企業で働いている人よりも1.5倍の仕事量をこなしているとか、1.5倍も付加価値の高い内容の仕事をしているとは、到底思えません。したがって、少なくとも鳥取県内では、市や県の公務員は既に特権階級化しているか、現在、そうなりつつあることは明らかです。

 しかも、特に鳥取市職員の場合には、2008年のリーマンショック後に市民が失業や収入減に直面して苦労している時にも、ノウノウと過去最高額の給与をもらっているのです。市民の窮状への配慮はカケラも見られません。まさに特権階級そのものです。さらに、彼らがもらっている給料のうちの多くの部分は、我々が苦労して納めている市民税や公共料金から支払われていることを思うと、「腹が立って仕方がない!」と感じるのは私だけでしょうか?

 公務員の本来の職務である「市民サービス」を第一に考えているのであれば、鳥取市職員労働組合(市職労)は市民の窮状を考慮し、自主的に給与カットを提案するなどして、各種公共料金等の市民への負担を減らすのが当然です。市職労とは、自分たちの特権を守ることしか考えていない、本当になさけない集団であることがはっきり判ります。

 市職員給与をこのように県内民間とかけ離れた水準のままに放置し続けたのは、明らかにこれまでの十二年間の竹内市政の失政です。市長は何のために、このように市職員をずっと甘やかして来たのでしょうか?
 前副市長の選挙陣営には、陰でたくさんの市職員が参加していると言われています。このような時に市職員に働いてもらうための過去の高待遇だったのではないでしょうか? 市職員は、今まで保障されてきた自分たちの特権的な給与をこれからも維持したいがために、自分たちの仲間の応援に必死になっているのではないでしょうか?

 ご存知のように、公務員の政治活動・選挙運動には国の法律によって大きな制限が課せられています(後述、注2)。市職員の法律に違反する行為を見逃すことのないように、市民みんなで監視しましょう。


 (注1):鳥取市内に限定した民間平均給与のデータは見つけられませんでしたが、最近の経済状況を見れば、鳥取市内の平均給与の減少率は県全体の減少率よりもかなり大きいものと予想されます。
 実際に最近の鳥取ハローワークの求人内容を見ると、看護師、薬剤師、建設技術者等の特定の資格を持たない一般の事務職や工場内での作業職の場合、フルタイムで働いても税込で十五万円を切る例が大半になってきたのが、現在の鳥取市の給与レベルです。数年前までは、このような一般的な職業でも税込で二十万円を超える求人がかなりありましたが、現在は皆無です。


 (注2):地方公務員の選挙運動は、地方公務員法第三十六条第二項に定めるところにより、大きく制限されています。例えば、鳥取市職員が、鳥取市内で行われる全ての選挙において特定の人への投票を勧誘すること、又は特定の人に投票しないように勧誘することは法律で禁止されています。 (参考:地方公務員法
 また、公務員がその地位を利用して選挙運動を行うことも、公職選挙法第百三十六条第二項により禁止されています。
 (参考:公職選挙法
 法律に違反する行為が行われているのを見聞きした市民は、警察に通報する義務があります。

/以上
 
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